「起業したいけど、何から始めればいいの?」――そんな疑問を抱えていませんか?
起業というと、大きな資金が必要だったり、難しい手続きがあったり、ハードルが高いイメージがあるかもしれません。でも実は、正しい順番で進めれば、誰でも無理なく起業できるんです。
実際、日本政策金融公庫の調査によると、開業時の資金調達額は平均1,197万円で、そのうち自己資金は平均293万円(約24.5%)。つまり、数百万円の自己資金があれば、起業は十分可能だということです。
この記事では、起業の準備から開業までのロードマップを7ステップで解説します。何から始めればいいか迷っている方は、ぜひこの順番で進めてみてください。
起業を始める前に知っておくべきこと
「起業=会社設立」ではない|個人事業主から始められる
起業と聞くと、「会社を作らないといけない」と思う人が多いのですが、実はそうではありません。
個人事業主として開業届を出すだけで、立派な起業です。
日本政策金融公庫の調査では、開業時の経営形態は個人企業60.3%、法人企業39.7%。つまり、6割の人は個人事業主として起業しています。
個人事業主のメリット:
- 開業届を出すだけ(費用ゼロ)
- 確定申告が比較的簡単
- 小さく始めて、軌道に乗ったら法人化も可能
法人のメリット:
- 社会的信用が高い
- 税制上のメリット(所得が高い場合)
- 資金調達がしやすい
最初は個人事業主で始めて、年商1,000万円を超えたら法人化を検討する、という流れが一般的です。
参考: 日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」(PDF)
起業の目的を明確にする(なぜ起業するのか?)
起業する前に、**「なぜ起業するのか?」**を明確にしましょう。
- お金を稼ぎたいから?
- 自分らしく働きたいから?
- 社会に貢献したいから?
- 家族との時間を大切にしたいから?
目的が曖昧なまま起業すると、困難にぶつかったときに続けられません。「なぜ起業するのか」を言語化しておくことで、迷ったときの軸になります。
向いている人・向いていない人
起業に向いている人の特徴:
- 自分で決断できる人:誰も答えを教えてくれない
- 継続できる人:結果が出るまで時間がかかる
- 学び続けられる人:常に改善が必要
向いていない人の特徴:
- すぐに結果を求める人
- 安定を何より重視する人
- 指示がないと動けない人
ただし、「向いていない」と思っても、意識を変えれば十分起業できます。大切なのは、覚悟と継続力です。
起業準備のロードマップ【7ステップ】
それでは、具体的な起業準備のロードマップを7ステップで解説します。
STEP1:起業アイデアを決める
まずは、「何をやるか」を決めましょう。
起業アイデアの見つけ方:
- 自分の得意なこと:人から褒められること、苦にならないこと
- 自分の経験:過去の仕事、趣味、ライフイベント
- 世の中の困りごと:人が悩んでいること、不便に感じていること
例えば:
- 子育て経験 → ベビーシッター、子育てコンサル
- 片付けが得意 → 整理収納アドバイザー
- ライティングスキル → Webライター、ブロガー
注意: 「好きなこと」だけでなく、「誰かの役に立つこと」を考えることが大切です。
STEP2:ターゲットと商品を設計する
次に、「誰に・何を・どう売るか」を設計します。
- 誰に(ターゲット):どんな悩みを持つ人に向けて発信するか
- 何を(商品・サービス):その悩みを解決する商品は何か
- どう売るか(導線):どうやってお客様と出会い、信頼を得て、申し込んでもらうか
この3つが曖昧なまま動き出すと、集客できず、迷走します。
関連記事:起業で売れ続けるには?SNSに振り回されない本質的な3つの仕組み
STEP3:事業計画を立てる(簡易版でOK)
事業計画と聞くと難しそうですが、最初は簡易版で十分です。
最低限決めておくこと:
- 商品・サービス内容:何を売るか
- 価格設定:いくらで売るか
- 売上目標:月いくら稼ぎたいか
- 集客方法:どうやってお客様を集めるか
- スケジュール:いつまでに何をやるか
ノート1ページに書ける程度で構いません。ポイントは、書き出して見える化することです。
STEP4:資金計画を立てる
起業資金がどれくらい必要かを計算しましょう。
日本政策金融公庫の調査では、開業時の資金調達額は平均1,197万円、そのうち**自己資金は平均293万円(約24.5%)**です。
起業資金の内訳:
- 初期費用:設備、ホームページ制作、広告費など
- 運転資金:家賃、光熱費、仕入れ代など(3〜6ヶ月分)
- 生活費:起業後、収入が安定するまでの生活費(3〜6ヶ月分)
オンライン起業なら、初期費用0〜10万円で始められることも多いです。
参考: 日本政策金融公庫「2024年度新規開業実態調査」(PDF)
STEP5:開業届を提出する
個人事業主として起業する場合、開業届を税務署に提出します。
開業届のメリット:
- 青色申告ができる(税制上のメリット)
- 屋号で銀行口座を作れる
- 社会的信用が得られる
提出期限: 開業から1ヶ月以内(期限を過ぎても罰則はありません)
提出先: 住所地を管轄する税務署
開業届は無料で、書き方も簡単です。国税庁のホームページからダウンロードできます。
STEP6:集客の仕組みを作る
起業したら、次は集客です。
集客の基本構造:
- SNS(認知):あなたを知ってもらう場
- ブログ/メルマガ(信頼構築):信頼を積み上げる場
- サービス(申し込み):お客様の悩みを解決する場
この3つが揃って初めて、安定した集客ができるようになります。
SNSだけでは不十分です。
SNSで認知を取ったら、ブログやメルマガで「教育」し、お客様が納得した状態でサービスに申し込んでもらうことが大切です。
関連記事:オンライン集客がうまくいかない理由|オフラインのやり方を持ち込むとズレる
STEP7:小さく始めて検証する
いきなり大きく始める必要はありません。小さく始めて、反応を見ながら改善していくのが正解です。
例えば:
- モニター価格で3人に提供してみる
- 無料相談を募集して、ニーズを確認する
- SNSで発信して、どんな投稿に反応があるか見る
「完璧にしてから始めよう」と思うと、いつまでも動けません。まずは小さく一歩を踏み出しましょう。
起業前によくある質問Q&A
Q1:起業資金はいくら必要?
A: ビジネスによりますが、オンライン起業なら0〜10万円で始められます。飲食店や店舗型ビジネスの場合は、数百万円〜1,000万円程度必要になることもあります。
日本政策金融公庫のデータでは、開業時の平均資金調達額は1,197万円ですが、自己資金は平均293万円です。
Q2:会社設立と個人事業主、どっちがいい?
A: 最初は個人事業主をおすすめします。
理由:
- 開業届を出すだけで費用ゼロ
- 確定申告が比較的簡単
- 小さく始めて、軌道に乗ったら法人化できる
年商1,000万円を超えたら、法人化を検討しましょう。
Q3:副業から始めてもいい?
A: もちろんです!むしろ、副業から始めることを強くおすすめします。
副業のメリット:
- 収入の柱があるので、焦らず進められる
- リスクを最小限に抑えられる
- 軌道に乗ってから独立できる
いきなり会社を辞める必要はありません。まずは副業で小さく始めましょう。
Q4:失敗したらどうする?
A: 失敗を恐れすぎる必要はありません。
中小企業白書によると、起業後3年の生存率は88.1%。つまり、9割近くの人は継続できています。
もし失敗しても、個人事業主なら大きな借金を背負うこともありません。失敗を経験と捉えて、次に活かせばいいのです。
関連記事:主婦起業で失敗する人の5つの共通点と失敗しない始め方
起業で失敗しないための3つの心得
①一発で成功しようとしない
起業は、1ヶ月で結果が出るものではありません。
「SNSを頑張っているのに集客できない」と1ヶ月で諦める人がいますが、それはまだ種を蒔いた段階。芽が出るまでには時間がかかります。
②新しいノウハウに飛びつかない
「結果が出ないから」といって、すぐに新しいノウハウに飛びつくのはNGです。
結果が出ない理由は、「新しいものを試していないから」ではなく、「今やっていることを継続していないから」です。
③最低3ヶ月は継続する
最低でも3ヶ月、できれば半年〜1年は同じ方法を継続してください。
その間に、改善を重ねながら進めることが大切です。継続の先に、結果があります。
まとめ
起業は何から始めればいいか、7ステップで解説しました。
- 起業アイデアを決める
- ターゲットと商品を設計する
- 事業計画を立てる(簡易版でOK)
- 資金計画を立てる
- 開業届を提出する
- 集客の仕組みを作る
- 小さく始めて検証する
起業は、難しいものではありません。正しい順番で、丁寧に積み重ねていけば、必ず道は開けます。
「何から始めればいいかわからない」――そんな不安を、この記事が解消できたら嬉しいです。
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